不動産の税金
もくじ
１．固定資産税とは
２．宅地等についての特例
３．新築住宅等についての特例
１．固定資産税とは
固定資産税とは、土地、家屋、償却資産に毎年かけられる市町村税です。
毎年１月１日現在、市町村の固定資産課税台帳に所有者として登録されている人にかかります。
土地・家屋の固定資産税評価額は３年に１度評価替えされ、一定の住宅用地と新築家屋等には課税標準の特例、軽減措置等が設けられています。
○税率：課税標準額×1.4％です
○課税標準
固定資産税の税額を算出する基準は、原則として、その資産の固定資産税評価額です。この評価額は3年ごとに見直されます。土地の地目の変更や家屋の新築又は増改築等があった場合は、その年度において評価額を見直します。
○納税義務者
売買等によって実際の所有者が変わっていても、登記簿等の名義変更手続きが1月1日現在において済んでいない場合、前の所有者が納税義務者となります。
２．宅地等についての特例
■住宅用地に対する課税標準の特例
200㎡までの小規模住宅用地の部分…評価額×1/6
200㎡を超える一般住宅用地の部分…評価額×1/3
特例に該当する土地は、現に人の居住する家屋の敷地で、建築予定の土地は該当しません。
３．新築住宅等についての特例
■新築住宅に対する税額の軽減
次の要件を満たす新築家屋については、家屋に係る税額が軽減されます。
軽減額：120㎡以下の部分に対応する税額×1/2
軽減期間：構造及び階数に対する要件なし…3年間
耐火構造・準耐火構造等で地上3階以上のもの…5年間
条件：家屋の総床面積の1/2以上が居住用であること
居住用部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
■その他
○特定市街化区域農地に新築した中高層耐火建築物である貸家住宅の税額の軽減
○新築貸家住宅の敷地の用に供する旧特定市街化農地の税額の軽減
○サービス付高齢者向け賃貸住宅の税額の軽減
○住宅耐震改修に伴う税額の軽減
