不動産の税金
もくじ
１．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
２．適用要件等
３．非課税枠
１．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
平成２７年１月１日から平成３３年１２月３１日までの間に、その年１月１日において２０歳以上である者が、自己の居住の用に供する一定の家屋の新築もしくは取得又は自己の居住の用に供する家屋の一定の増改築のための資金を、その直系尊属からの贈与により取得した場合には、一定の金額まで、贈与税が非課税とされます。
２．適用要件等
■適用期間
平成２７年１月１日～平成３３年１２月３１日
■住宅取得等資金の使途
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、その住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、その住宅取得等資金の全額で、次に掲げる住宅用家屋の取得等又は増改築等を行い、そのものの居住の用に供したとき又は居住の用に供することが確実であると見込まれるとき。
○住宅の新築又は新築住宅の取得
○既存住宅の取得
○所有家屋の増改築等
■適用対象者
住宅取得等資金の贈与を受けた個人で、次の要件を満たす者であること
○贈与を受けた時に、日本に住所を有する者、日本国籍を有する者で特定受贈者又は贈与者がその贈与前５年以内のいずれかの時に日本に住所を有していたことがある者又は日本国籍を有しない者で日本に住所を有しない者
○直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた者
○贈与を受けた年の１月１日現在２０歳以上である者
○贈与を受けた年分の合計所得金額が２，０００万円以下である者
■適用対象家屋
取得した住宅等は、次の要件を満たしているものであること
○家屋の床面積の２分の１以上が居住用であること
○住宅の床面積が５０㎡以上２４０㎡以下であること
○既存住宅の場合は、次のいずれかの条件を満たしていること
●耐火建築物は、築後２５年以内であるもの
●耐火建築物以外のものは、築後２０年以内であるもの
●一定の耐震構造基準に適合するもの
３．非課税枠
省エネ等住宅
平成２８年１月～平成３２年３月： １，２００万円
平成３２年４月～平成３３年３月： １，０００万円
平成３３年４月～平成３３年１２月： ８００万円
省エネ等住宅以外
平成２８年１月～平成３２年３月： ７００万円
平成３２年４月～平成３３年３月： ５００万円
平成３３年４月～平成３３年１２月： ３００万円
