二世帯住宅の購入を検討されている方は、親・子ども世帯と一緒に暮らすことでどのようなメリット・デメリットがあるかを調べていらっしゃるでしょう。
ここでは、購入前に確認するポイントや今から考慮しておくと良い節税対策の解説、改めて見ておいてほしいメリット・デメリットをご紹介します。
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ひと昔前は夫の両親と同居することが一般的でしたが、核家族化が進んだ先の現代では夫婦共働きや高齢化社会の流れを受け、二世帯住宅に注目が集まり出しています。
二世帯住宅の定義とは？
そもそも二世帯住宅とはどのような住まいや暮らしなのかというと、親世帯と子ども世帯がともに暮らすことを前提に建てられた家を指しますが、建築基準法において明確な定めはありません。
一般的にこの言葉が認知されるようになったのは、ハウスメーカーが売り出しの際に使ったことをきっかけにしています。
そこでは、キッチンが2つあり、親と子ども世帯がそれぞれ独立した世帯として住まう住宅が二世帯住宅の定義とされており、すべての設備を共有する同居住宅とは区別されていました。
しかし、法的に明確な区別がないので、明確に何を指すかはハウスメーカーや個人の見解によって異なるでしょう。
一般的な二世帯住宅の間取り3パターン
二世帯住宅の一般的な間取りには3パターンあり、親と子ども世帯の性格や親密度、利便性などを基準に選びます。
1つ目は玄関やキッチン、浴室などの設備が共有される「完全同居型」で、昔ながらの同居スタイルと言えるでしょう。
このタイプは生活空間が寝室以外で共有となるため、日常的に交流を持ちやすく、生活リズムが合う人同士におすすめです。
2つ目は「部分共有型」で、玄関やトイレ・キッチンなどの水回りなどの設備の一部を共有し、何を共有するかは暮らす方の要望で決められます。
玄関を共有し、家の中は別の家のような造りになるよう上下階で分けるなどのタイプが多く、同居しながらもプライバシーを守りたい方に向いています。
3つ目は「完全分離型」と呼ばれ、同一の敷地内にそれぞれの世帯の家を建てる、外階段を付けるなどして上下階や左右に分割して独立した家とするものです。
敷地が同じ・建物が同じではありますが、共有設備がないので生活リズムが合わなくても問題にならず、それぞれの生活を守りやすいタイプと言えます。
二世帯住宅の間取りを慎重に検討する理由
これから二世帯住宅の購入を検討されているならば、家の間取りは慎重に検討し、今後のライフイベントや暮らしの変化にも対応できるようにすることをおすすめします。
住宅の購入は大きなライフイベントの1つで、何度も購入される方はほとんどいないため、終の住処となる方も多いでしょう。
親の介護、子どもの成長に合わせた間取りの変更など、今後のライフスタイルの変化に対応できる間取りにしておかないと、先々で不便を感じるようになってしまう可能性があります。
たとえば、親世帯が2階に住まわれていた場合、年を重ねるごとに階段の上り降りが辛くなってしまったり、転落してしまったりなどが考えられます。
今だけでなく、何十年後も暮らしやすい間取りとなるよう、購入前にはさまざまなパターンを考慮してみると良いでしょう。
二世帯住宅を購入するメリットとは？デメリットと比較しよう！
気ままに暮らせない、一緒に暮らしている親（子ども）世帯の目が気になるなど、デメリットが挙げられやすい親と子ども世帯の同居ですが、実はメリットもたくさんあります。
購入費用を折半できる
大きなメリットには、二世帯住宅の購入費用が親子で折半できるので、本来の購入費用よりも支出額を抑えられる点が挙げられます。
二世帯住宅は住む人数が多いので、購入・建築費用は高くなる傾向にありますが、それぞれの世帯が別に住宅を購入・建築するよりも費用は安く抑えられます。
浮いた費用で設備のグレードをあげたり、部屋数を増やしたりなどもできるので、個々の世帯では叶えられなかった間取りを取り入れられる可能性が広がります。
生活費の削減・予算アップがしやすい
日常的なメリットでは、生活費の予算を各世帯から出し合うことで予算アップし、まとめ買いなどすることで支出額の削減もしやすいです。
たとえば、完全同居型や部分共有型で水回りを共有していた場合には、水道代が大幅に節約でき、定期的な設備の補修についても余裕が生まれるでしょう。
世帯でわけず、家族分の食事をまとめて調理する、ネット回線利用料やサブスクなどの利用料も世帯で折半するなど、暮らしにかかる細々した支出を削減することができます。
いざという時に助け合える
子どもが幼い時の急な発熱や体調不良の際にも、親世帯に協力をお願いできたり、何かあった時にすぐに助けに来てくれる環境であることもメリットです。
問題が起きなければそれぞれのペースで暮らせる二世帯住宅は、同居家族に何かあった際にはそれぞれの持つスキルを出し合って支え合えます。
設備の不具合やパソコンやスマートフォンの使い方がわからないなどを子ども世帯に聞けたり、保育園や幼稚園への送り迎えを親世帯にお願いできたりします。
デメリットに挙げられるものとは？
逆に、二世帯住宅のデメリットに挙げられる代表的なものでは、プライバシーを守りたい点については避けにくいと言えるでしょう。
完全分離型の住宅を購入したとしても、敷地が同じであればいつでも気軽に行き来ができるので、気が休まらない状況に変わりはありません。
しかし、このデメリットはお互いの生活スタイルや性格に寄り添えれば、解決できる問題でもあるので、よく話し合うことが大切です。
二世帯住宅を購入すると将来的に節税になる？
二世帯住宅を購入した場合、通常の一戸建て住宅を購入した場合よりも固定資産税、不動産取得税、親の遺産を相続した場合の相続税がそれぞれ節約できる可能性があります。
固定資産税の節税に効果的！
固定資産税は、固定資産評価額に標準税率1.4%をかけて算出されますが、住宅用地200㎡以下の場合は「小規模住宅地用」とみなされ、評価額の6分の1に軽減されます。
これが二世帯住宅だと、土地の広さが400㎡までとされているため、固定資産税が軽減されやすいと言えるでしょう。
ただし、軽減措置には各自治体から提示されている条件を満たす必要があるので、住宅購入前に確認しておきたいポイントです。
不動産取得税は控除額が倍になる！
条件を満たせば税額を軽減できる不動産取得税も、通常の一戸建てでは1,200万円の控除額が、二世帯住宅では2,400万円まで控除を受けられます。
これは家の登記を一戸ではなく二戸で登記する区分登記にすることで、1,200万円×二戸=2,400万円の控除になるという計算です。
ただし、区分登記できる建物のタイプは玄関やトイレなどがそれぞれの世帯にあって独立して生活ができ、構造上・利用上の独立性を満たす完全分離型の二世帯住宅のみとされています。
相続税の軽減特例を受けられる！
遺産を受け継ぐ相続の際にも節税できる特例を受けられる場合があり、適用される条件はあらかじめ確認しておきましょう。
相続時に適用される特例には「小規模宅地等の特例」があり、これは親と同居していた場合にのみ、その建物がある土地の評価額を最大80%まで減額し、節税することができます。
この特例の適用するには、親と同居していたことが前提となるため、区分登記で独立した生活を営んでいた場合には適用されません。
まとめ
間取りや節税対策によって、メリット・デメリットがそれぞれあり、生活スタイルや暮らす方の価値観によってさまざまな受け止め方があることをご紹介しました。
単にお得だから、流れで一緒に暮らすのではなく、お互いの価値観を尊重し、それぞれの暮らしが豊かになる方法を探してみてはいかがでしょうか。
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