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居住用財産の税率軽減(軽減税率)

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居住用財産の税率軽減(軽減税率)

カテゴリ:不動産の税金


不動産売却の税金
もくじ
1.軽減税率とは
2.適用要件
3.所有要件
4.適用除外


1.軽減税率とは

譲渡する年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産(家屋、土地とも)を譲渡した場合、長期譲渡所得の税率よりさらに有利な軽減税率が適用されます。
3,000万円特別控除をした後の金額(課税長期譲渡所得金額)に応じて、税率は変わります。
○ 課税長期譲渡所得が6,000万円以下の場合
課税長期譲渡所得金額×10%=所得税額
課税長期譲渡職金額×4%=住民税額

○ 課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合
(課税長期譲渡所得金額ー6,000万円)×15%(15.315%)+600万円(612.6万円)=所得税額
(課税長期譲渡所得金額ー6,000万円)×5%+240万円=住民税額

2.適用要件
適用要件は居住用財産の3,000万円特別控除と同じです。


3.所有要件
譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超えていることが条件です。


4.適用除外

○譲渡する相手の制限

○譲渡年の前年又は前々年に次の特例の適用を受けている場合
●居住用財産の税率軽減

○併用して適用できない主な特例
●住宅ローン控除
●認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

○この特例に係る譲渡につき併用して適用できない主な特例
●固定資産の交換の特例
●特定事業用資産の買換え及び交換の特例
●収用等による買換えの特例
●既成市街地等内にある土地等の買換え及び交換の特例
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