【所有している不動産の基本的な情報を把握しておく】
まず、所有している不動産の地域、物件の種類、築年数や間取り、近隣で売り出されている物件などを確認します。
例えば、最寄り駅までは徒歩何分なのか、またはバスを使う必要があるのか、病院やスーパー、コンビニなどの店舗が近くにあり、
学校、公園、公民館などの公共施設も整っているかを確認することが重要となります。
耐震設計になっているかも重要ポイント
近年は、東日本大震災が起きた事で防災意識が高まっており、耐震設計になっているのかどうかも１つのポイントです。
現在の建築基準法では、震度６強の揺れに耐えられる設計が義務化されていて、これが築年数の目安になります。
第一印象が命（ビジュアルが与える影響）
そして、買主に良い印象を与えるために、物件のビジュアルは重視しましょう。例えば、部屋にある備品の状態が悪かったり、フローリングに傷が付いていたり、タバコのヤニが壁に付いていたり、匂いが残っていたりするとマイナスの査定になります。このように、物件のビジュアルが悪い状態である場合は、不動産会社が買い取った後にリフォームしてから再販売することがあります。この場合、自分が希望していた売却金額よりも低くなるということを覚えておいた方が良いでしょう。【信頼できる不動産会社を選ぶポイントとは？】
売却するにあたり、信頼できる不動産会社を選ぶことは重要になります。選ぶ基準は色々とありますが、注意点もありますので、慎重に選んで下さい。
まずは、不動産会社の信頼度を確認できる方法のご説明をさせていただきます。基本的に、不動産の売買や仲介を行うには、必ず「宅地建物取引業の免許」が必要です。１つの都道府県で営業するには都道府県知事の免許が必要で、複数の都道府県で営業するには国土交通大臣の免許がなければ営業することができません。免許番号はそれぞれの不動産会社に与えられます。
有効期限は５年ごとに更新されるので、更新回数が多いと、その不動産会社は営業歴が長いと判断できるので参考になるでしょう。また、法令（宅地建物取引業法など）違反などで、過去に業務停止処分、免許取消処分などの行政処分があった業者をインターネットで調べることもできます。国土交通省や都道府県の土木部、県土整備部などのＨＰから確認することができます。営業歴の長短でその不動産会社が良い会社とも限らないので、よく調べてから選びましょう。
ローン残債の状況を真剣に理解してくれるか
不動産会社の担当者が、ローン残債など細かい情報までヒアリングしてくれるかということも大切です。所有する不動産を高く売る際に、そのメリットだけではなく、デメリットも含めた情報も聞いてくれる担当者がいると相談しやすいです。そういった担当者ですと、どうしてその査定金額になったのかという根拠も示してくれます。
信頼することが難しい場合は自分で査定の依頼をする
上記のポイントだけでは判断が難しい場合は、1社だけで判断するのではなく、複数の業者の査定をしてもらい、どの不動産業者に依頼するかを決めた方が良いでしょう。
不動産の価格査定の基本的な手法として用いられるのが、「取引事例比較法」による査定方法です。これはまず、対象の不動産と取引事例に似たような不動産の価格を比較します。
基準となるのは、土地であれば、土地の形や方位や接する道路の状況、マンションなら、階数、間取り、部屋の方位、日照などを比較します。これらの基準で不動産を比較して、対象となる不動産の概算価格を査定します。取引事例となった不動産の価格は、当時の価格なので、現在の価格相場が下落していれば、修正を行います。これを「時点修正」と言います。
