なんらかの事情があり、購入してまだ間もない住宅を手放さなければならないこともあるでしょう。
築5年以内の住宅を「築浅物件」と呼び、築浅物件は早めに売却することがおすすめです。
タイミングを逃してしまうと損をする可能性があるため、売却時のコツやポイントを事前に把握しておくようにしましょう。
この記事では、築浅の一戸建てを売却する際のコツ、早めに売却した方が良い理由を解説します。
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弊社へのお問い合わせはこちら築浅の一戸建てを売却するときは「理由」が重要
築浅物件は設備や内装の状態が良く、そのうえ新築よりも安く購入できることから高い需要があります。
そのため「早く」「簡単に」売れると思っている方も多いのですが、必ずしもそうとは言い切れません。
築浅物件を売却する際には注意しなければならないポイントがあり、判断をあやまると損をしてしまう可能性があります。
ここでは築浅の一戸建てを売却する際に気を付けたいポイントを2つご紹介します。
売却のきっかけをはっきり伝える
住宅を購入する際、多くの方が20〜30年と長い期間住むことを考えるでしょう。
築5年ほどで売却されている不動産に「なぜこれほど早く売却するんだろう」と疑問を持つ方は少なくありません。
なかには「周辺環境に問題があるのかな」「欠陥があるのかな」などと不安に思う方もいらっしゃいます。
このような不安を持ったまま、購入に踏み切る方はなかなかいません。
購入希望者の不安を取り除くためにも、築浅物件を売却する際は売却に至った理由をはっきり伝えることが大切です。
売却のきっかけをきちんと話せば購入希望者も安心でき、前向きに購入を検討してくれるでしょう。
欠陥を隠してはいけない
築浅の一戸建てを売却する理由には、離婚や転勤、住宅ローンの返済が困難になったなどさまざまケースがあるかと思います。
なかにはネガティブな理由で住宅を売りにだすケースもあるでしょう。
たとえば、隣人トラブルがある、日当たりが悪いなどです。
買主が知っていたら購入するのを躊躇するような理由は「瑕疵（かし）」にあたる可能性があります。
瑕疵とはいわゆる欠陥のことで、瑕疵の種類には次のようなものがあります。
●物理的瑕疵：雨漏り・シロアリ・土壌汚染・床下浸水など
●法律的瑕疵：建築基準法違反・建築制限・消防法違反など
●心理的瑕疵：自死・他殺・事故死など
●環境瑕疵：隣人トラブル・日照障害・近隣に暴力団事務所があるなど
これらの瑕疵を隠して売却した場合、売主は契約不適合責任に問われる可能性があります。
契約不適合責任とは、住宅に何らかの瑕疵が見つかった場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。
たとえ引き渡し後であっても、買主は売主へ建物の修繕や契約解除などを請求できます。
最悪の場合、損害賠償を請求されることもあるため、売主はとくに注意しなければならないポイントです。
とはいえ、どのラインから瑕疵にあたるのかは、明確な基準がありません。
とくに心理的瑕疵は人によって受け取り方が異なるため判断が難しいとされています。
トラブルを防止するためには、瑕疵にあたりそうなものはすべて伝えることが賢明でしょう。
築浅の一戸建ては価格の下落が大きい！早期売却をすすめる理由
冒頭でも述べたように、築浅の一戸建てはできる限り早く売却することがおすすめです。
ここでは、早期売却がおすすめな理由について解説します。
築年数とともに相場がどんどん下がる
築浅の一戸建てを早く売却したほうが良い理由の1つに、築15年ほどまでは資産価値の下落率が大きいことが挙げられます。
国土交通省の「中古住宅流通・リフォーム市場の現状」によると、築5年の一戸建ての資産価値は新築時の約70％です。
さらに築15年あたりまでは下落率が高く、1年経つごとに約5％ずつ資産価値が低下します。
たとえば5,000万円で一戸建てを購入したとしましょう。
一戸建ての資産価値は、築5年で3,500万円、築6年で3,250万円、築7年で3,000万円、さらに築10年では半分にまで低下します。
このように築15年ほどまでは資産価値の下落率が大きいため「売却したい」と思ったタイミングで、早めに売りに出すことがおすすめです。
築浅物件の売買が増加傾向にある
東日本レインズによる調査にて、築浅物件の売却数が増加傾向にあると発表されました。
前述したように、築15年あたりまでは資産価値の下落率が大きい傾向にあります。
そのため「価値が落ちる前に」と売却する方が増えているようです。
また最近では在宅ワークが浸透したことで、家で過ごす時間を快適なものにしたいとマイホームを購入する方が増加しています。
築浅物件は設備が新しく、間取りや内装も現在のニーズにあわせたものが多いため、「快適なお家時間」を希望している方からの人気が高いです。
需要が高い「今」は、築浅の一戸建てを売却する良いタイミングといえるでしょう。
築浅の一戸建てを早く・高く売却するコツ
最後に、築浅の一戸建てをなるべく早く高値で売却するコツをご紹介します。
適正な価格で売りに出す
適正な価格とは、近隣エリアの相場に合わせた金額のことです。
築浅物件は内装・外装ともに比較的状態が良いため、高値で売れると考えている方も多いのではないでしょうか。
築浅とはいえ1度は人が住んだ物件のため「中古」であることに変わりはありません。
中古の物件を希望する方は、新築ほどきれいでなくても良いから安くで購入したいという方が多いです。
築浅だからといって新築同様の価格で売り出しては、なかなか買い手が現れません。
かといって相場よりも安い価格では損をしてしまいます。
高すぎず安すぎず、相場に合わせた適正価格で売り出すことが重要です。
住宅設備を残すかどうかは交渉次第
不動産を売却する際は、設備を撤去することが一般的です。
しかし、設備を残しておいたほうが物件の魅力が高まるケースもあります。
たとえばエアコンや食器洗浄器、衣類乾燥機など人気のある設備です。
売主が不要と感じる設備も、まずはそのままとっておいて買主の反応をみてから撤去を決めると良いでしょう。
売り出し価格はローンの完済を想定する
売却する一戸建てに住宅ローンが残っている場合、売却と同時にローンを完済する必要があります。
金融機関は住宅ローンを組む際に、対象の不動産に抵当権を設定します。
抵当権とは自宅を担保とする権利で、抵当権がついていると売却ができません。
抵当権をはずすには、ローンを完済する必要があります。
売却したお金でローンを完済できれば問題ありませんが、足りない場合は現金で用意しなければなりません。
また物件を売却するときには、売却価格の4％程度の諸費用もかかります。
物件の価格を決める際は、売却価格から諸費用を引いた額でローンを返済できるか考えてみましょう。
特例を利用して確定申告に挑む
一戸建てを売却したら確定申告をしましょう。
不動産の売却時には「3,000万円の特別控除の特例」が利用できる可能性があります。
この特例は、物件の所有期間に関係なく譲渡所得から3,000万円まで控除ができるというものです。
節税効果の高い特例なので、確定申告をおこない必ず利用するようにしましょう。
なお、特例を適用するには一定の条件を満たす必要があります。
詳細は国税庁のホームページにてご確認ください。
まとめ
家屋は築15年あたりまで資産価値の下落率が大きいため、早めに売却することがおすすめです。
売却価格が多少安くなっても良いというのであれば、不動産会社による買取も検討すると良いでしょう。
買取であれば、手間をかけずにスピーディーな売却が可能です。
一戸建ての売却でお悩みの方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
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