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不動産所有期間(短期・長期)の区分

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不動産所有期間(短期・長期)の区分

カテゴリ:不動産の税金

不動産売却の税金
このページでは不動産の短期譲渡所得・長期譲渡所得について解説しています。

もくじ
1.短期譲渡所得
2.長期譲渡所得


1.短期譲渡所得

土地・建物等を譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が5年以下の場合、短期譲渡所得に該当します。

○課税短期譲渡所得の計算
収入金額ー(取得費+譲渡費用)ー特別控除額=課税短期譲渡所得金額

○税額の計算
●一般の短期譲渡所得の場合
所得税:課税短期譲渡所得金額×30%(30.63%)
住民税:課税短期譲渡所得金額×9%

●軽減分の短期譲渡所得の場合(国・地方公共団体に対する譲渡など)
所得税:課税短期譲渡所得金額×15%(15.315%)
住民税:課税短期譲渡所得金額×5%


2.長期譲渡所得

土地・建物等を譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が5年を超える場合、長期譲渡所得金額に該当します。

○課税長期譲渡所得の計算
収入金額ー(取得費+譲渡費用)ー特別控除額=課税長期譲渡所得金額

○税額の計算
●一般の長期譲渡所得の場合
所得税:課税長期譲渡所得金額×15%(15.315%)
住民税:課税長期譲渡所得金額×5%

●優良住宅地造成等のための長期譲渡所得の場合
2,000万円以下の部分
所得税:特定課税長期譲渡所得金額×10%(10.21%
住民性:特定課税長期譲渡所得金額×4%
2,000万円を超える部分
所得税:特定課税長期譲渡所得金額×15%(15.315%)
住民税:特定課税長期譲渡所得金額×5%

●居住用財産の長期譲渡所得の場合
居住用財産の軽減税率の適用があります。


※課税譲渡所得金額は3,000万円特別控除の適用がある場合には、適用後の金額です。
※( )内の税率は、平成25年から平成49年分までの各年分の所得税に加算される復興特別所得税(所得税額×2.1%)を加えた税額です。

◆譲渡所得の所得控除の順序
所得税の計算をする場合、社会保険料控除や配偶者控除など各種の所得控除があります。これはまず、総合課税される所得から差し引かれますが、控除しきれない分については、短期譲渡所得、長期譲渡所得の順に差し引かれます。
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