不動産売却の税金
このページでは不動産の短期譲渡所得・長期譲渡所得について解説しています。
もくじ
１．短期譲渡所得
２．長期譲渡所得
１．短期譲渡所得
土地・建物等を譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が5年以下の場合、短期譲渡所得に該当します。
○課税短期譲渡所得の計算
収入金額ー（取得費＋譲渡費用）ー特別控除額＝課税短期譲渡所得金額
○税額の計算
●一般の短期譲渡所得の場合
所得税：課税短期譲渡所得金額×30％（30.63％）
住民税：課税短期譲渡所得金額×9%
●軽減分の短期譲渡所得の場合（国・地方公共団体に対する譲渡など）
所得税：課税短期譲渡所得金額×15%（15.315％）
住民税：課税短期譲渡所得金額×5%
２．長期譲渡所得
土地・建物等を譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が5年を超える場合、長期譲渡所得金額に該当します。
○課税長期譲渡所得の計算
収入金額ー（取得費＋譲渡費用）ー特別控除額＝課税長期譲渡所得金額
○税額の計算
●一般の長期譲渡所得の場合
所得税：課税長期譲渡所得金額×15%（15.315％）
住民税：課税長期譲渡所得金額×5％
●優良住宅地造成等のための長期譲渡所得の場合
2,000万円以下の部分
所得税：特定課税長期譲渡所得金額×10％（10.21％）
住民性：特定課税長期譲渡所得金額×4％
2,000万円を超える部分
所得税：特定課税長期譲渡所得金額×15％（15.315％）
住民税：特定課税長期譲渡所得金額×5％
●居住用財産の長期譲渡所得の場合
居住用財産の軽減税率の適用があります。
※課税譲渡所得金額は3,000万円特別控除の適用がある場合には、適用後の金額です。
※（ ）内の税率は、平成25年から平成49年分までの各年分の所得税に加算される復興特別所得税（所得税額×2.1％）を加えた税額です。
◆譲渡所得の所得控除の順序
所得税の計算をする場合、社会保険料控除や配偶者控除など各種の所得控除があります。これはまず、総合課税される所得から差し引かれますが、控除しきれない分については、短期譲渡所得、長期譲渡所得の順に差し引かれます。
